我が国では、高度成長期以降に整備されたインフラが急速に老朽化し、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みです。
このような中、平成24年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を機に、国土交通省は平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、「社会資本の老朽化対策会議」を設置し「社会資本の維持管理・更新について当面講ずべき措置」をとりまとめ、これに基づく取り組みを始めました。
国土交通省では道路施設の一部である消融雪設備についても、「維持管理に関する基準・マニュアル等の見直し」を行い、今後「見直された基準・マニュアル等に基づき運用」し、逐次「蓄積された知見・ノウハウに基づき見直し」をすることにしています。